東京商工リサーチの報告では、 中小企業の後継者問題が深刻になる中、2020年の企業の「後継者不在率」は57.5%で前年より 1.9ポイント上昇しています。
代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%となりました。
依然として、後継者不在の実態が浮き彫りになり、更に後継者不在率は上昇の傾向にあります。
また、東京商工リサーチの調査によると、2019年の「休廃業・解散」は4万3,348社で、特にコロナ 禍の2020年は1月-8月で、既に3万5,816件(前年同期比23.9%増)に達しており、このままのペー スが続いた場合、年間では史上初めて5万件を超える事態も想定されるとのことです。
産業別では、以下のデータも示されており、後継者不在の10万6,573社に、中長期的な承継希望 先を尋ねたところ、最多は「未定・検討中」の5万7,253社(構成比53.7%)で、半数を超えており、事 業承継の方針が明確でない、あるいは計画できない企業が多いようです。