年末調整とは

年末調整は、会社員やパートの方の1年間の納税額を確定させる業務です。毎月の給与から引かれる所得税を計算して、払いすぎている場合は税金が戻ってきますが、正しく手続きできていないと損をしてしまうことがあります。

この記事では、年末調整の基本と手順、確定申告との違いを解説します。年末調整の基本について改めて整理したい方は、参考にしてみてください。

年末調整の基本知識

年末調整は、会社員などの給与所得者が納める所得税を正しく計算して、払いすぎたり不足していたりする税金を調整する手続きのことです。

会社が従業員の給与から天引きすることを源泉徴収といい、源泉徴収した税額と実際に納める税額との差を計算して過不足をなくすものです。

■年末調整の基本
• 会社が従業員の所得税を計算して調整する手続き
• 毎月の給与から源泉徴収した所得税の過不足を清算
• 実施時期は通常11月～翌年1月下旬
• 対象者は主に会社員（給与所得者）

年末調整が必要な理由

給与から毎月引かれる所得税は、概算で計算されて源泉徴収されています。そのため、年間の収入や控除額を正確に反映させるために年末調整が必要になります。

会社員の個々の状況に合わせて、生命保険料控除や住宅ローン控除を申告して税金を減らすことができます。

■年末調整が必要な理由
• 毎月の源泉徴収は概算計算であるため
• 年間の正確な所得と控除を反映させるため
• 各種所得控除を適用して税金を減らすため
• 確定申告の手間を省くため

年末調整の対象者

年末調整の対象となるのは以下のような方です。

■年末調整の対象者
• 会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人
• 1年（1月1日〜12月31日）を通じて勤務している人
• 1年の途中で転職し、新しい職場で年末まで勤務をしている人
• 年の途中で海外勤務などにより非居住者となった人

また、1年の途中で退職していても年末調整の対象となる場合があります。

■途中退職でも対象となるケース
• 死亡によって退職した人
• 心身の障害で退職して本年中に再就職できないと見込まれる人
• 12月に支払われる最後の給与をもらってから退職した人
• パートやアルバイトで、年末までに支払われる給与が合計103万円以下の人

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告の違いは、誰が手続きを行うかという点にあります。

年末調整は会社が税金の計算を行うのに対して、確定申告は自分で税額を計算して、税務署に申告する制度です。確定申告を行うのは、主に個人事業主や年金受給者が対象です。

どちらが必要かは、収入の種類や控除の有無によって異なります。年末調整で申告できない控除がある場合や副業収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。

年末調整と確定申告で申告できる、所得控除には以下の違いがあります。これらの違いを参考にしてみてください。

年末調整のおおまかな手順

年末調整のおおまかな流れを以下の3つで解説します。

11月から翌年1月下旬にかけて行われることが多いです。

■年末調整の基本的な流れ
• 源泉徴収票の確認と提出
• 所得控除などの申告書類を提出
• 過不足の計算をして税務署に申告

源泉徴収票の確認と提出

源泉徴収票は年末調整後に会社から発行されるものであり、提出する必要はありません。転職した方は、前の勤務先から発行された源泉徴収票を現在の勤務先に提出する必要があります。

転職した方は、前の勤務先で発行された源泉徴収票を今の勤務先への提出が必要となります。

■源泉徴収票に関する注意点
• 年内に転職した場合は前職の源泉徴収票が必要
• 源泉徴収票は年末調整後に会社から発行される
• 年末調整の結果が記載されている
• 原本は保管し、コピーを提出することもある

所得控除などの申告書類を提出

所得控除に必要な証明書とともに、会社へ書類を提出します。

■主な申告書類
• 扶養控除等（異動）申告書
• 保険料控除申告書
• 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

これらの書類に加えて、対象となる所得控除の証明書が必要です。

■必要な証明書
• 生命保険料控除の証明書
• 地震保険料控除の証明書
• 確定拠出年金の掛け金を支払った証明書
• 住宅ローン控除に必要な申告書や借入金の年末残高証明書

過不足の計算をして税務署に申告

従業員の申告内容をもとに正確な税額を計算して、過不足を調整します。調整した過不足を、会社が税務署や自治体に届けることで年末調整が完了します。

■会社側の対応
• 従業員から提出された書類の内容確認
• 正確な税額計算と過不足の調整
• 税務署への法定調書の提出
• 従業員への源泉徴収票の発行

まとめ

年末調整は天引きされた所得税を正しく計算して、過不足を調整する手続きです。年末調整では申告ができない、医療費控除や寄付金控除もあるため、どの申告が対象かを知っておくことが大切です。申告漏れがあって税金を払いすぎることがないよう、本記事を参考にしてみてください。