事業承継税務とは

事業承継は経営者にとって重要な経営課題のひとつです。とくに税務面での対策は、企業の存続と発展に大きな影響を与えます。

近年では、中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継の必要性が高まっています。一方で、相続税や贈与税などの税負担が円滑な事業承継の妨げとなるケースも少なくありません。

事業承継と税務の基本知識

事業承継を円滑に進めるためには、発生する税金の種類や課題を正しく理解することが重要となります。税務面での準備不足は、後継者に大きな負担を強いることにもなりかねません。

事業承継で発生する主な税金

事業承継では、主に3つの税金について検討が必要です。相続税は経営者の死亡時に発生し、自社株式や事業用資産の評価額に基づいて課税されます。一方、贈与税は生前贈与による資産移転時に課され、相続よりも税率が高くなることもあります。さらに、会社の利益分配や資産売却時には法人税が関係してきます。

■事業承継で発生する主な税金
• 相続税：経営者の死亡時に発生、自社株式や事業用資産に課税
• 贈与税：生前贈与時に発生、相続よりも税率が高いケースも
• 法人税：企業の利益分配や資産売却時に関係

課題となるポイント

事業承継における税務面の最大の課題は、自社株式の評価額が高額になることです。評価額が高いと、それに応じて多額の税金が発生します。これが原因で後継者の資金状況が圧迫されると、事業の継続性を脅かされかねません。なるべく避けたいのは、納税のために会社の資産を手放さざるを得ない状況です。

■主な課題
• 自社株式の評価額が高額になるリスク
• 納税による後継者の資金状況の圧迫
• 事業継続のための資産を手放す事態
• 税務対策の準備期間不足

事業承継時の節税対策

税負担を軽減するための対策は、早期に検討を始めることが重要です。とくに近年は、事業承継税制の特例措置など、活用できる制度が充実しています。

事業承継税制の活用

2027年12月末までの特例措置として、非上場株式等の贈与税・相続税について最大100%の納税猶予が受けられます。これは中小企業の円滑な事業承継を支援する制度で、要件を満たせば納税免除も可能であり、大幅な節税効果が期待できます。

■事業承継税制のポイント
• 非上場株式等の贈与税・相続税が最大100%猶予可能
• 2027年12月末までの特例措置
• 要件を満たせば納税免除も可能
• 中小企業の円滑な事業承継を支援する制度

株価評価の見直し

自社株式の評価方法を見直すことで、税負担を適正な範囲に抑えることが可能となります。原則的評価方式である類似業種比準法や純資産価額法などのなかから適切な評価方法を選択し、将来的な株価上昇リスクを考慮した承継計画を立てることが重要です。

■株価評価の主な方法
• 類似業種比準法：同業種の上場企業と比較して評価
• 純資産価額法：会社の純資産額に基づいて評価
• 配当還元法：配当実績に基づいて評価（少数株主向け）

保険や信託の活用

経営者や役員を被保険者とした生命保険を活用すれば、後継者の納税資金を計画的に準備できます。また、民事信託や家族信託のしくみを上手に活用することで、承継プロセスを円滑にしつつ、節税にも繋がる場合があります。

■保険・信託活用のメリット
• 生命保険：納税資金の計画的な準備が可能
• 民事信託：円滑な資産移転と管理が実現
• 家族信託：柔軟な承継スキームの構築が可能

事業承継における具体的な手続き

事業承継税制などの制度を活用する際は、適切な手続きと継続的な管理が必要です。専門家のサポートを受けながら、計画的に進めていくことがポイントです。

事業承継税制を活用するときの流れ

節税手段として有効な事業承継税制を利用するときは、まず特例承継計画を作成し、都道府県庁に提出して認定を受けなくてはなりません。その後、株式や資産の移転手続きを行い、所定の期限内に税務申告と納税猶予の申請を行います。

なお、制度の納税猶予を継続させるには、承継期間中に適用要件を満たし続ける必要があります。一連の手続きには専門的な知識が求められ、ミスは許されません。

■事業承継税制活用の流れ
• 特例承継計画の作成・提出
• 都道府県庁からの認定取得
• 株式や資産の移転手続き
• 税務申告と納税猶予の申請
• 継続的な要件の維持・管理

注意点とリスク管理

利用した制度の要件を満たせない状況が発生すると、猶予された税金を一括で納付する必要に迫られるなど、予期しない負担が発生するケースがあります。また、M&Aによる第三者承継の場合は、譲渡所得税や法人税の再計算など、通常の承継とは異なる複雑な手続きが発生します。

■主なリスクと注意点
• 要件を満たせない場合の猶予税額の一括納付
• M&Aによる第三者承継時の複雑な税務処理
• 事業計画の変更による税負担リスク
• 制度改正による影響

士業専門家への相談メリット

事業承継の税務対策において、専門家へ相談することは成功への近道となります。とくに税務や法務の専門家は、豊富な経験と専門知識を活かし、経営者やオーナーの悩みに対して具体的な解決策を提示できます。

多角的・具体的な支援

税理士や弁護士などの専門家は、事業承継に関する最新の制度や法改正情報を把握しています。そのため、特例措置の活用から自社株評価、生命保険の活用まで、幅広い選択肢の中から最適なプランを提案することが可能です。

また、業界特有の課題や企業規模に応じた対策など、個別のケースに合わせた具体的なアドバイスを提供できます。支援を得ることで、各種制度を最大限活用しながら、企業の将来を見据えた戦略的な事業承継を実現できるでしょう。

■専門家の支援内容
• 最新の制度・法改正情報の提供
• 自社に適した節税スキームの提案
• 業界特有の課題に対応した対策
• 複雑な手続きのサポート

承継時～承継後のトラブル回避

事業承継では、税務面だけでなく、現経営者の相続人や少数株主に起因するトラブルなど、複雑な課題が発生することがあります。専門家は、こうした問題を未然に防ぐための対策を講じることが可能です。

さらに、M&Aによる第三者承継や廃業を検討する場合でも、適切なサポートを提供できます。想定外のリスクを回避し、円滑な事業承継の実現をバックアップします。

■トラブル回避のポイント
• 相続人間の紛争予防対策
• 少数株主対策
• M&Aや廃業時の適切な手続き支援
• 事業継続に関するリスク評価と対策

まとめ

事業承継における税務対策は、企業の存続に関わる重要な課題です。とくに近年は、活用できる制度や手法が多様化しており、専門的な知識なしでの対応は困難と言えます。

承継の必要性を認識したときは、早期に税理士や弁護士などの専門家に相談し、自社に適した対策を講じることをおすすめします。当事務所では、豊富な経験を活かした相談を実施しております。お気軽にお問い合わせください。