＜民事信託とは＞ 民事信託とは、 ”不動産や金融資産などの財産を、委託者が信頼できる受託者に信託して、 その財産の名義を移転することにより、財産を信託契約で定めた目的に 従って管理する制度” です。 受託者は、受益者（通常は委託者）に、不動産などの信託財産を利用させ、 あるいは管理財産から生じた運用益を給付することができます。     ＜民事信託が活用されるようになった理由 ＞ 2007年9月に施行された改正信託法では、多様な信託の利用形態に対応する為、 自己信託、目的信託、遺言代用信託、受益者連続型の信託などに関する規定が 整備されました。 相続や事業承継の手段として、子供など親族が受託者として、高齢・認知症の 本人に代わり、信託契約に定める目的の範囲で、資産の管理・運用・処分する ことができる制度として活用されています。 親族を受託者として財産管理や事業承継を行う形態を、特に家族信託と呼ぶこと もあります。 現在は認知症の心配だけではなく、将来の万一に備え、相続や事業承継対策を 講じる手段として、脚光を浴びているのです。     ＜成年後見制度では解決できない問題 ＞ 高齢化や認知症により正常な判断が困難になった場合の制度として、 民法が定める成年後見制度があります。 法定後見は親族などの申し立てにより裁判所が後見人を選任する制度で、 任意後見は本人の判断能力がなくなる前に、あらかじめ後見人となる人を 契約により決めておく制度です。 しかし、成年後見制度は、いずれも裁判所の管理下で本人の利益のために、 財産を管理するものです。 財産を守るための管理はできても、生前贈与や生命保険契約、資産の運用などは できません。 本人の死後に行われる財産の分配や、二次相続以降についての財産の承継などを 決めておくこともできません。     ＜民事信託を活用することで解決＞ 民事信託を活用するならば、不動産や現金などを保有する委託者本人が、 家族など信頼できる人を受託者として、自らの財産を死後にどう活用し、 分配するかを決めて、財産の管理を託すことができます。 財産を運用し、たとえば金融資産の配当や、不動産賃料の利益を指定した人に 分配することも可能です。 契約時には、受益者は委託者自身であるとしても、あわせて本人の死後、 誰が次の受益者となるかを定めておくことができます。 複数代にわたる相続にも対応できるなど、多くの利点があります。 高齢化社会では、更なる利用の拡大が予想され、司法書士や税理士等の士業が 協力し、今後、民事信託の相談に取り組む事例も増えることが想定されます。 民事信託は、さまざまな場面で活用することができるでしょう。

＜委託者本人の意思を信託契約に＞ 信託契約は、受託者との契約によって、信託の目的/資産の承継/信託財産から 生じる利益の分配方法などに、委託者の意思を反映できます。 たとえば、認知症の発症などで委託者の判断能力が低下したときでも、 その前に信託契約をしておけば、委託者の意思に基づき、 受託者に財産管理をしてもらうことができます。 不動産を誰が相続するのか、配当や収益を誰にどのように分配するか、事業承継 では誰に保有株を承継させるか、信託契約で決めておくことができます。     ＜運用や分配方法も契約で指定できる＞ 民事信託によれば、積極的に資産運用を行い、収益を確保することが可能です。 本人が生存している間に、契約の内容によっては、贈与と同様の効果を 生むこともできるなど、財産の管理、処分をさまざまな方法で 決めておけるメリットがあります。   第一には、委託者本人が認知症になったときでも、信託財産から配偶者や子供に 収益が分配できるため、本人の意思による生活の保障をすることができます。   第二には、本人の死後に、残された人の生活が保障できます。 たとえば、「遺産である信託財産の中から、配偶者や子供に毎月定額を 給付したい」、「特定目的のために信託財産の相続先を決めておきたい」、 「相続人や受遺者が一定の年齢になったときに信託財産を渡したい」といった ことも可能です。   第三には、配偶者や子供が認知症、あるいは障がい者などで財産管理が難しい 場合に、信託財産から定期的に生活費などを渡すといった方法を、 契約で委託者が決めておくこともできます。     ＜後継ぎ遺贈型の受益者連続信託なら、複数代にわたる相続も＞ 民事信託では、複数の代にわたり受益者や相続人を決めておくこともできます。 遺言でも、自分が死んだ時の遺産相続について定めておくことはできるものの、 その次以降の相続については指定できません。 契約するときは委託者自身が信託の受益者であっても、本人が亡くなった後の 受益者を同時に決めておくことができます。 たとえば、配偶者や子供を、次の受益者としておくケースです。 指定された者に承継される定めのある契約を、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」 といいます。 受益権の承継は、回数に制限はありません。 信託がされたときから30年経過後に、新たに受益権を取得した受益者が 死亡するまで（信託法第91条）は、当初の委託者の意思にしたがい、 順次、承継が行われます。       ＜信託財産が分別管理されることの利点＞ 民事信託を利用するメリットの一つは、信託財産が分別管理されることです。 つまり、所有権と管理処分権とが分かれているということです。 信託財産の管理処分権が受託者にあるため、受託者の判断で、たとえば不動産の 売却などを行える一方、収益は複数の受益者に分配することもできます。 特定の受託者に事業を承継させ、利益は受託者のほか複数の人に分配する方法を 取ることもできます。 信託財産が分別管理されているという別の意味は、委託者の財産からも、 受託者の財産からも、隔離されているということです。 民事信託によれば、委託者の破産や会社倒産の影響を受けず、 受託者の破産や会社倒産の影響も受けません。

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