土地の境界線に関する問題は、よくあるトラブルの一つです。トラブルにも「木の枝が境界線を越えている」といった些細なものから、「境界線があいまいで土地をなかなか売却できず隣人と揉めている」といったものまでさまざまな問題があります。
この記事では、土地の境界線問題について、境界線の調べ方やトラブル別の解決方法を詳しく解説します。土地の境界線問題でお困りの方はもちろん、これまで特に意識していなかったという方も、この機会にぜひ参考にしてみてください。
境界線を調べるには、以下3つの方法があります。
それぞれ以下で詳しく見ていきましょう。
法務局で「登記簿謄本」「地図・公図」「地積測量図」を取得すれば、自分で境界線を調べられます。
ただし、これらの資料を取得するには手数料が必要です。また、作成された時期によっては情報が古かったり、正確でなかったりする可能性があるため注意しましょう。
測量士に土地の境界線を調べてもらう方法もあります。測量のプロである測量士に依頼することで、正確な図面を作成することが可能です。
ただし、測量士は測量の専門家ですが、境界線の特定や境界に関する法的手続きを行う権限はありません。境界確定測量などの業務は、土地家屋調査士が対応します。建物や土地の測量はできますが、境界線を特定する場合、測量士は測量業務を行えますが、法的な境界確定や登記変更の手続きは土地家屋調査士が対応します。
土地家屋調査士とは、土地の境界線を特定する専門家です。土地の境界線を特定するための測量はもちろん、特定後の登記変更の手続きにも対応しています。
また、隣人との境界確認も代行しているため、土地の境界に詳しい専門家が間に入ってくれることで安心してトラブル解決を任せられるでしょう。
ここからは、土地境界に関するよくあるトラブル別に、おすすめの解決方法を紹介します。
木の枝や屋根の一部、ブロック塀などが境界を越えている場合、すぐに対処できるのであれば枝を切ったり、対象物を動かしたりして対応します。
隣の土地に生えている木の枝が敷地内に入ってきている場合は、所有者に伐採を求めることができます。ただし、邪魔だからといって勝手に伐採してしまった場合、のちにトラブルに発展する可能性があるため、必ず確認しましょう。
屋根やブロック塀など対象物をすぐに撤去できない場合は、覚書を作成します。覚書とは、当事者間で話し合い、合意した内容を記録する文書です。覚書を作成する場合は、土地家屋調査士などの専門家に相談して進めましょう。
隣人と境界の認識がズレている場合は、現状を確認して境界線を明確にする必要があります。
法務局から資料を取り寄せて自分で確認する方法もありますが、トラブルを防ぐためには土地家屋調査士などの第三者に境界線の特定を依頼するのがおすすめです。境界線が特定できたら、必要に応じて登記手続きを行い、正式に記録を残しましょう。
第三者を交えて話し合いを進める方法には、他にも「法務局の筆界特定制度」や「境界紛争解決センター」などさまざまな方法があります。
境界標とは、土地の境界点を明確にするための目印です。何らかの理由で境界標がなくなっている場合は、境界標を設置し直す必要があります。
ただし、一般の人が勝手に境界標を設置し直した場合、隣人と大きなトラブルに発展する可能性があります。そのため、境界標を新たに設置する場合や復元する場合は、土地家屋調査士に依頼する必要があります。
土地境界問題は、誰にでも起こりうる可能性のある問題です。対象物の撤去や話し合いで済めば問題ありませんが、ときには大きなトラブルに発展することもあります。
土地の境界線が原因で大きなトラブルに発展してしまった場合は、土地家屋調査士などの専門家に相談するのがおすすめです。プロの視点で境界線の特定や登記の手続き、隣人との話し合いを行ってくれるため、安心してトラブル解決を任せられるでしょう。
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