法人設立とは

事業を営むにあたって法人設立（会社設立）にはさまざまなメリットがあるものの、定款の作成・認証および商業登記が必要になり、手続きは複雑です。ここでは、法人設立のメリットや種類、具体的な手順について解説します。

法人設立のメリット・法人の種類

事業を営むための会社設立には、資金調達が容易になるなどのさまざまなメリットがあります。設立にあたっては、法人の種類として株式会社もしくは合同会社が多く選ばれています。

法人設立のメリット

法人設立の主なメリットは、社会的信用の向上と税務上の優位性です。法人は登記情報が公開され、取引先や金融機関からの信用が高まるため、取引範囲の拡大や資金調達が容易になります。また法人格を持つことで補助金や助成金の対象になりやすく、事業の拡大を支援する制度を利用しやすくなります。

また、経費として認められる範囲が広く、役員報酬や退職金の設定による節税が可能です。個人事業主が法人化する場合、消費税の納税義務が2期目まで免除されるなど、税制上の特別なメリットも得られます。

営利法人の種類

事業で利益を得る法人には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの形態があります。法人数の内訳※によれば、株式会社は約92.3%を占める最も一般的な形態で、次に合同会社が多く、全体の約6.3%を占めます。株式会社および合同会社は、出資者の有限責任が定められており、リスクが低く資金調達が容易となる特徴があります。

※参考：令和4年分会社標本調査結果（国税庁）

法人設立の手順と必要書類

法人設立の手続きは、基本事項の決定から始まり、定款作成、資本金の払い込み、そして商業登記申請へと進みます。各段階で必要な書類や手続きを正確に行うことが、スムーズな会社設立のポイントです。

会社の基本事項の決定

法人設立では定款作成と登記申請が必要であり、それぞれの必要項目となる基本事項をあらかじめ定めなければなりません。最低限定めるべき内容は次のとおりです。

■共通で決定すべき事項
• 商号
• 事業目的
• 資本金の額
• 本店および支店の所在地
• 発起人の氏名および住所
• 事業年度（4月～3月、1月～12月など）
• 公告の方法

■株式会社を設立する場合に決定すべき事項（一例）
• 発行可能株式の総数
• 設立時に発行する株式の数
• 株式譲渡制限を設けるか否か

■合同会社を設立する場合に決定すべき事項（一例）
• 社員の氏名および住所
• 社員の出資目的とその価額

必要となる定款や商業登記には、絶対的記載事項と相対的記載事項があり、法人の種類に応じて決定すべき事項は異なります。

定款作成・定款の認証

定款とは法人の基本原則を定めるものです。法人を設立する際に作成し、株式会社の場合は認証も受け、会社と公証役場でそれぞれ1部ずつ保管する必要があります。定款には紙のものと電子定款の2種類があり、認証を受ける場合はその手数料のほか、紙の定款の場合は認証の際に4万円分の収入印紙の貼り付けが必要です。

作成した定款は不備があると認証できず、合同会社であっても後々のトラブルが懸念されるため、弁護士などの専門家による事前確認をおすすめします。認証の際は、予約のうえで公証役場で面談を行い、必要書類と認証のための手数料などを納付します。

資本金の払い込み

定款の認証が終わると、資本金の払込みが必要です。この時点では法人口座を用意できないため、発起人個人の口座を用意して振り込みます。振込手続きの完了後は、通帳のコピーと払込明細・払込証明書を用意し、通帳のコピーと払込証明書を綴じて契印をします。

商業登記の申請

商業登記とは、法務局で管理される登記簿管轄の法務局に必要書類を提出し、登録免許税（株式会社の場合は資本金の0.7%、最低15万円）を納付します。必要書類には、定款、資本金払込証明書、本店所在地証明書、印鑑証明書などが含まれます。登記申請から完了までは通常1週間から2週間程度かかり、登記完了後に登記事項証明書が発行されます。

まとめ

法人設立では、会社の基本事項の決定、資本金の払込み、定款の作成と認証、商業登記の申請が必要です。定款認証と商業登記については、作成した書面の記載漏れ・添付書類の不備などによって手続きが進まない恐れがあります。

詳しい人物がいない、コア業務に集中したい、時間や手間をかけずに円滑に法人設立したいといった場合には、司法書士などの専門家に手続きを任せるのがベターです。