事業承継税制の策定をした張本人の話が聞ける！！
本当の活用方法

事業承継税制は、後継者不在や高額な相続税が原因で廃業を選ばざるを得ない中小企業を守るために創設されました。
中でも「特例措置」は2027年末で終了予定。今こそ活用・提案できる知識とスキルが、士業に求められています。

2027年に終了予定の「特例措置」その価値を活かせるのは今だけ。

事業承継税制の背景や設計を知る”税理士 高橋先生“が、制度を“使いこなす”視点で解説。
顧問先との信頼関係を深め、実務に直結する応用スキルを身につけましょう。

参加する

①事業承継税制創設の趣旨・背景

制度立案に携わった講師が、創設時の調整や法令策定の裏側、
“なぜこの制度が必要だったか”を語ります。
創設時における関係機関等との調整や法令策定作業の
制度設計に込めた“思い”について、
当時の担当者が熱く語ります。

②事業承継税制の使い方（クライアントへの勧め方）

特例措置の終了を控え、クライアントにどう話すか？
「どのタイミングで、誰に、どう提案するか」という視点でご紹介。
適用期限が迫りつつある「特例措置」。今この時期にクライアントに対して伝えておきたい部分
（顧問税理士の心得）について、立案者の狙いと共に、ご紹介させていただきます。

③令和10年（2028年）以降に予想される制度変化の方向性とは？

中長期の提案戦略に役立つ“先読み”のヒントを提供。
最近の税制改正を振り返りながら、特例借置廃止後に想定される事業承継税制のあるべき姿について考えていきます。

✔️事業承継税制の創設経緯や税制改正作業の裏側を覗いてみたい
…事業承継税制を「制度のまま」伝えるだけになっている
✔️事業承継税制に関心のあるクライアントに対してこれ以上、説明を先送りできない
…クライアントからの関心に、うまく応えられていない
✔️今さら、クライアントに対して、どう話して良いか分からない
顧問先の納得を生む“制度×提案力”を習得し、士業としての信頼獲得へ

開催日　：5月20日 火曜日  19:00~21:00(※18:30受付開始)
開催場所：東京都渋谷区広尾1丁目3番18号 広尾オフィスビル11Ｆ

Base One Hubでは、会員プランに応じてセミナーや交流会の参加費が異なります。
現金（いずれも当日受付にて）
※士業以外の方につきましては、原則パートナー会員（有料）登録が必要となります。

【備考】

高橋達也税理士事務所
税理士
高橋達也氏

2012年　財務省主税局 主税調査官（資産税担当）
2013年　西尾税務署（愛知）署長
2015年　東京国税局 特別国税調査官、国税訟務官
2018年　税務大学校 専門教育部 教授
2019年　国税不服審判所 総括国税審判官（東京→本部）
2021年　国税不服審判所 所長（沖縄→金沢→高松）
2021年　退官→税理士事務所 開業 税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、
主に相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当。
特に、2009年の「事業承継税制の創設」をはじめ、
2015年1月施行の「相続税・贈与税の見直し （基礎控除・税率構造の見直し等）」や 「事業承継税制の抜本的見直し」において、
企画・立案・調整や法令案の策定[条文化]など、 税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。