確定申告とは

初めて確定申告をする人にとっては、書類の準備や計算が煩わしくて、負担に感じる方もいるのではないでしょうか？個人事業主だけでなく、副業をしている会社員も場合によっては、確定申告をしなければなりません。

この記事では、確定申告について全くわからない人に向けて、基礎知識とおおまかな手順についてわかりやすく解説します。

初めて確定申告をする人は、本記事を参考にしてみてください。

確定申告とは？知っておくべき基礎知識

確定申告とは、1年間の所得から税金額を計算して納税する手続きのことをいいます。

確定申告が必要な税金には、所得税、消費税、法人税などの種類があります。初めて確定申告をする人にとっては、確定申告＝所得税と理解しておけば問題ないでしょう。

確定申告の対象となる人

以下のような人は、確定申告の対象となります。

• 個人事業主で年間所得が48万円以上ある
• 会社員の副業で年間所得が20万円以上ある
• 給与所得が2,000万円以上ある
• 一定額の公的年金を受給している
• 年末調整ができなかった会社員
• 不動産所得や譲渡所得がある
• 株・為替取引で一定の利益がある

個人事業主の所得は事業所得に該当します。この48万円以上というのは、基礎控除の額を指しており、一般的には、すべての納税者から差し引かれるものとなっています。年間所得から基礎控除を差し引いても、手残りがある人は確定申告の対象です。

会社員の給与所得以外に、20万円以上の所得がある人も確定申告の対象です。これは、年末調整をしていても例外ではありません。

また会社員で、給与所得が2,000万円を超える人も確定申告の対象となります。2,000万円以上の給与所得がある人は、年末調整の対象外となることが理由です。

公的年金の収入金額が、400万円を超える人も確定申告の対象です。会社員の副業と同様で、公的年金以外で、20万円を超える所得があれば対象です。

ほかにも、土地や建物などの売却や、家賃収入があるケースや株や為替取引において利益がでたケースも確定申告が必要となります。

年間の医療費が10万円を超えた場合も医療費控除が受けられるため、確定申告しておくとよいでしょう。

確定申告が不要な人

企業に属しており、企業が個人に代わって年末調整を行っている場合は、原則として確定申告は不要です。

企業は従業員の所得税額をおおまかに計算をして、源泉徴収として毎月の給料から差し引いて納税をしています。12月ごろに所得税額の過不足を調整して還付することを、年末調整といいます。

年末調整をしている人は、すでに所得税を納税しているため確定申告は不要となります。

その他、以下のような人も確定申告は不要です。

• 個人事業主で年間所得が48万円以下の人
• 副業所得が20万円以下で年末調整は実施済みの人
• 年末調整を受けていなくても年収が103万円以下の人

確定申告のおおまかな手順

おおまかな流れを以下の3つで解説します。

課税所得を把握して所得税額を計算

課税所得は、以下の計算で算出できます。

収入手元に入ってきた金額
経費収入を得るために発生した支出
控除基礎控除や扶養控除、医療費控除

例えば、年間の総収入が500万円で、経費や控除が合計200万円あるような人は、課税所得は300万円となります。

300万円の課税所得をもとに税率を計算すると、202,500円が所得税額となります。詳しい計算式は、国税庁のホームページを参考にしてください。

（参考：所得税の税率｜国税庁）

必要な書類の準備と作成

所得税額がわかれば、確定申告に必要な書類を揃えていきます。
申告内容によって書類数は異なりますが、一般的には以下のものがあげられます。

• 確定申告書
• マイナンバーが分かる書類
• 控除を受けるために必要な控除証明書
• 収入が分かる書類
• 口座番号がわかる通帳など

控除を受けるための証明書として、生命保険料控除証明書や住宅ローン控除の証明書があげられます。収入がわかる書類には源泉徴収票の写しなどがあります。

詳しくは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」も活用するといいでしょう。

（参考：確定申告書等作成コーナー｜国税庁）

税務署に確定申告書と書類を提出

作成した確定申告書と必要書類を税務署に提出します。

• e-Taxの電子申告
• 郵送で提出
• 税務署に直接持参

e-Taxとは、国税庁が運営する税金の申告や申請に関するオンラインサービスです。自宅から確定申告を行うことが可能で、納税者に利用を推奨しています。

（参考：e-Tax｜国税庁）

まとめ

初めての確定申告は、書類の準備から作成の手順を、煩わしく感じとってしまう方も少なくありません。スムーズに手続きを進めていくには、確定申告の基礎知識とおおまかな手順の理解が必要でしょう。

さらに、詳しく知りたい方は、関連するコンテンツや国税庁のホームページもあわせて参考にしてください。